知的財産ポリシー
知的財産ポリシー

Ⅰ. 知的財産ポリシーの目的

學校法人帝京大學(以下「本學」という)は、本學における知的財産の創出、保護、管理及び活用に関する基本的考え方を明らかにするため、「學校法人帝京大學知的財産ポリシー」(以下、「本ポリシー」という)を定め、これを學內外に示す。

Ⅱ. 本ポリシーの適用対象者

本ポリシーの適用対象者は、本學の専任教職員等本學と雇用関係にある者及び本ポリシーの適用を受けることについて同意し契約をしている者とする。
本學と雇用関係のない學生については、通常の研究活動においては本ポリシーの適用は受けない。ただし、本學の教職員が、學生を共同研究等の産學連攜活動に従事させる場合には、本學の教職員は、當該學生に対し、秘密保持、発明成果の帰屬等について十分に説明したうえで、本學と學生との間で本ポリシーに沿った契約を締結するよう努めるものとする。

Ⅲ. 知的財産の取り扱い

  1. 本ポリシーが対象とする知的財産
    本ポリシーが対象とする知的財産には、本學の教員等が、本學の管理する研究資金又は施設?設備?裝置を用いて創出するなど、當該職員等の本學における業務と密接に関連した內容を持つと認められる以下の権利が含まれる。
    • 特許権の対象となる発明、実用新案権の対象となる考案、意匠権の対象となる意匠、育成者権の対象となる品種(以下「発明」という)
    • 回路配置利用権の対象となる回路配置
    • 著作権の対象となる著作物
    • 研究開発成果としての有體物
  2. 発明の帰屬についての考え方
    発明の帰屬は學校法人帝京大學職務発明規程に従って取り扱う。すなわち、學校法人帝京大學職務発明規程第3條に定めるとおり、大學は、原則として職務発明等に係る知的財産権の全部または一部を承継し、これを所有できるものとする。
  3. 職務発明についての考え方
    職務発明の屆け出があった場合には、理事長は、職務発明委員會の答申に基づき、職務発明に該當するかどうか、及び出願するかどうかを決定する。
  4. 特許出願?維持についての考え方
    本學として特許出願するためには、
    • 當該発明が職務発明であること、
    • 特許性を有すること、
    • 本學として発明に係る権利を保有する価値があること
    の條件を満たすことが必要である。
    このうち、本學として発明に係る権利を保有する価値があるとは、
    • 當該特許について、ライセンス先が決まっている、ライセンスの可能性が高い、有償譲渡の可能性が高いなど、権利維持費用との比較において収益可能性が高いこと
    • 研究室の研究テーマに関わる基本的な発明であること、今後、その発明に関連する発明が行われ、企業との新たな共同研究などに結び付いていくことなど、本學の研究活動において重要な役割を占めること
    • 大學発ベンチャーの核となる技術であるなど、本學の産學連攜活動、社會貢獻活動に寄與するものであること
    • 學生が発明に參加していること、知財教育やベンチャー教育などの実踐的教育に役立つなど本學の教育活動に貢獻すること
    のいずれかを満たしていることをいう。
    本學として特許出願するかどうかは、職務発明委員會の答申を踏まえ、以上の點を考慮して理事長が決定する。また、出願後も、審査請求時、審査途中、登録時、特許維持年金支払い時に、権利を維持するかどうかについて、同様に決定する。
  5. 知的財産の活用
    本學は、本學で創出された知的財産が有効活用されることを通じて社會貢獻を図ることが、本學の重要な役割であると認識している。このため、本學の持つ知的財産について、実施権の設定、譲渡、その他の方法を通じて、その有効活用に努める。
  6. 発明者に対する補償
    本學が特許の実施(譲渡を含む)により収入を得た場合には、學校法人帝京大學職務発明等補償金取扱規程に従い、本學及び発明者の間で配分する。この発明者には、學生が発明者であって、その特許を受ける権利等を本學に譲渡した場合の學生も含まれる。

IV. 企業と外部との交流において創出された知的財産に関する方針

受託研究により教職員等が行った発明については、本學への帰屬を原則とする。
共同研究により生じた発明については、以下のとおりとする。

  • 共同でなされた発明については、本學と企業等との共有を原則とする。この場合、権利の持ち分割合は発明への貢獻度を考慮して定めることを原則とする。
  • 共同研究の一方の當事者が単獨で行った発明は、相手方の確認を受けたのち、単獨で保有することを原則とする。

その他の研究協力等で生じた発明については、當該発明への貢獻度に応じて権利の持ち分を決定することを原則とする。

V. 守秘義務について

企業との共同研究等において、研究成果、発明等に関する秘密の保持は極めて重要である。その重要性を、教職員等は十分に認識し、適切に対応するものとする。

VI. 利益相反について

利益相反の疑義を生じないため、企業の役職員、顧問等の身分を持つ教職員は、原則として當該企業との共同研究に攜わってはならない。

VII. 活動體制

本學の知的財産に関する活動は、帝京大學産學連攜推進センターにおいて行う。
帝京大學産學連攜推進センターは、さらに、本學各學部?研究科、あるいは研究センターの知的財産活用における連攜を深める活動や、特許取得にまつわる研究者のリテラシー向上、特許取得に資する研究シーズかどうかの判斷に関わるコンサルテーション等を行う。また、知的財産を持った學內外の研究者を繋げる、コーディネーター的役割を擔う。

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